沖縄県那覇市を中心に環境問題について講演する浦崎庄平氏は大気汚染物質が及ぼす影響について注意喚起しています。
以下、講演冒頭の講演録になります。

大気汚染物質が及ぼす影響とは？

浦崎庄平氏：
地球温暖化対策の重要な国際的ルールとされるパリ協定からアメリカが離脱を表明したことで、世界的に環境問題への関心がいっそう高まっています。
温暖化は大気汚染にも拍車をかけている面があり、大気汚染が温暖化をさらに加速させているといった悪循環に、地球全体が陥っていると言えます。

大気汚染は、地球規模での悪影響だけではなく、大気汚染物質によって、人体にもダイレクトに影響を及ぼしてきます。
近年日本でも問題になっているPM2.5など、通常のマスクでは防ぎきれないような微細な粒子状物質は、人の呼吸器系に沈着することで健康に多大な影響を及ぼすと言われ、その濃度が高いほど、呼吸器疾患や心疾患による死亡率が高くなることが懸念されています。

かつては日本国内の工場などから排出される有毒な煙による健康被害が公害として取り沙汰されていましたが、現代における環境問題は、島国である日本でも、国内から出た大気汚染物質を国内で解決できるようなレベルではなく、まさしく地球規模で対応しなくてはならない問題ばかりとなっています。

環境問題への取組み「3R」とはどのような活動？

浦崎庄平氏：
地球環境を破壊することによって、人間は自らの生存を危うくしています。
少しでも環境を守るために、環境問題について個人も企業も真剣に考えて、できる限りの取り組みを行っていく必要があります。

環境問題への取り組みの一つとして、「3R」と呼ばれる活動があります。
これは、リサイクル（Recycle）、リユース（Reuse）、リデュース（Reduce）の3つの頭文字「R」からとった言葉で、ゴミと資源に関わる問題を解決するために最も重要な活動と考えられています。

リサイクルは多くの方が資源ごみなどでも関わっていることでしょう。

リユースは物をすぐに捨ててしまうのではなく、もう一度使うという意味で、リサイクルショップなどに不要になった物を持っていくことで貢献することができます。

リデュースというのは英語で減らすという意味。つまり、ごみを少なくするということで、たとえば使い捨て製品をなるべく使わないことなどが該当します。

講演を聞いて

浦崎庄平氏の話は難しいことは一切なく、「誰でもできることをまずやりましょう」と非常にわかりやすく、共感できる内容でした。

先日某銀行の広報誌を読んでいると、日本生態系協会※事務局長を務める関健志氏が監修した記事が掲載されていました。

関氏いわく、平成4年にリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議を機に「生物多様性条約」が施行され、健全な生態系を保護し、なくしたものは取り戻すという概念が世界的に広まりました。

そしてその流れを汲み、日本生態系協会の設立に至ったとのことです。

※協会について、
こちら https://company-reseach.com/nihon-seitaikei-kyoukai （日本生態系協会どうなの？活動内容と評判まとめ）に掲載されておりますが、活動分野は「野生動植物、まちづくり、その他(環境学習)」、最近ですと樹木葬の墓地を造り「森の墓苑」というナショナルトラスト活動も始めているようです。

テクノロジーの発展とともに社会は文明化し、私たちの生活レベルも向上してきました。

しかし一方で、自然との共生なくして暮らしが成り立たないのも事実と、関氏は指摘します。

水や米、野菜、魚といった食料や、材木や燃料などの加工品は、全て自然界からの恩恵を享受しているからです。

そんな自然界は生態系の連鎖によって成り立っていますが、文明化に伴う破壊行為により、バランスは崩れつつあると関氏は訴えます。

例えば、近年危惧されている地球温暖化は、熱帯雨林の無計画な乱伐が原因だそうです。

また、熱帯雨林に生息する微生物や動植物がいなくなると、新薬の開発にも悪影響を及ぼすらしく、私たちの生命や経済の損失にも関わってくるのだとか。

豊かさに満ちていたはずの近代化には、大きなしっぺ返しが待っていたのだと痛感させられる記事でした。

まずは、一人ひとりが身近な自然を守ることから始めなくてはならないと思いました。

現代における世界経済は、石油や石炭、ウランといった化石エネルギーなしでは成り立っていない状況です。

しかしこれら資源は決して無限ではないため、数十年もすれば採取不能となる可能性が高く、”その日”が世界全体が崩壊するXデーと言われているほどです。

またチェルノブイリに続いて福島で起きた、原子力発電所の放射能漏れ事故は、汚染や被曝の恐怖を世界中の人々の心に植え付けました。

ゆえに欧州では、ロハスの概念に回帰するための政策が進められています。

例えばデンマークでは、風力や太陽光を軸にした自然エネルギーの発電に取り組み続け、今では110％の自給率を誇っています。

日本と同様に原子力発電に多くを頼ってきたフランスも、電力を最も多く消費する時間帯は通常の11倍の電気料金に設定することで、利用を抑制しています。

対する日本はどうでしょうか？エネルギーの自給率は、世界ワーストワンという有り難くない称号をもらっています。

さらに現内閣は原子力発電を推進する政策をとっているため、一時停止中の各地の発電所を再稼働させようと目論んでいます。

つまりいくら世界第三位の経済大国であっても、エネルギー政策において日本は最も遅れを取っていると言えます。

一人ひとりが強い危機感を持ち、政府への意思表示を根気強く繰り返すことが、日本の国民にとっての最善策と言えるでしょう。

原油価格の高騰が続く中、ガソリン代を気にするあまり国民は自家用車に乗るのを控える傾向にあるようです。

有酸素運動にもなるサイクリングやウォーキングの愛好家が増えたという良い面があるものの、だからといってエネルギー問題でドライブの楽しさや爽快感をあきらめてしまうのはもったいない気もします。

どうして日本は、欧州のようにエコカーを活用するという発想になかなか至らないのでしょうか？

例えばエンジンの代わりに電気モーターで駆動する電気自動車は、停車中に太陽電池もしくは燃料電池で充電するのでガソリンは必要ありません。

大気汚染の原因となる排気ガスや、地球温暖化を引き起こすCO2を出さないので、エネルギー問題のみならず環境問題を解決するひとつの答えにもなります。

電気モーターと旧来のエンジンを組み合わせたいわゆるハイブリッドカーは、電気自動車ほどクリーンではないものの、一般的なガソリン車よりも有害物質の排出量を抑えることができます。

その上、気になる走行の安定性もガソリン車とほぼ同等です。

これほど画期的なクルマがなぜ日本の一般社会に浸透しないかというと、やはり必要経費の高さだと思われます。

購入価格もそうですが、バッテリーや他の部品の交換費が従来よりもかさんでしまうのです。

ゆえに各自動車メーカーは、低コストなエコカーの開発に取り組んでいます。